特定秘密保護法は、次の項目を特定しています。
「防衛」「外交」「スパイ活動」「テロリズム」
スパイ防止法の要綱を満たした法律であると言えます。
国家の重要機密を守り、漏洩した者を取り締まる事のできる法律です。
日本以外の先進国ではこれに準ずる法律は当然のこととして制定されています。
アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、
ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法など。
1985年に自民党は「スパイ防止法」を国会に提出しましたが、
自民党以外の全野党とマスコミの猛反対によって廃案に追い込まれたという経緯があります。
しかし、幸いな事に、2009年の麻生政権（自民党政権末期）の時に、
軍事スパイ、産業スパイを取り締まる法律が可決され、
その後の政権の危機的な状況から防衛できたものは多いと言えます。
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