ワン・ポイント

『　ふるさと納税　』　で財源拡大
優秀な人材を輩出することにより税収を増やす

 

有名タレントを起用して熊本県がＰＲするふるさと納税の例

 

 

 

 

地域格差、教育格差、情報格差、を是正して機会均等の理想を実現。
これも、それも、実現には財源が必要となります。

 

例えば、勉強したいと思った子が、勉強できる環境を提供するのが社会の責任。
地域によっては、進学の希望に学校のカリキュラムが適応していない場合がある。
物理の授業が２年生にならないと選択できないなど。

 

海外で働いて得たものをふるさとに戻す事も出来るのがふるさと税制。
外で得たものを、生まれ育ったふるさとへ還流させることができる。
人材の育成を通して、地域振興の為にも経済の循環を作る。

 

石狩市議会議員の池端英昭が行った、
第３回定例会（平成２０年度）での質問の場面です。

 

 

 

 

 

ふるさと納税
2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、
個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された。
地方自治 体に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、
個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。
2008年中 に寄付をした場合は、
2008年の所得税確定申告により所得控除がなされ、
個人住民税は2009年度分が税額控除される。
寄付の受け入れや具体的な手順に ついては、各地方自治体が条例で指定する。
岩手・宮城内陸地震において、義援金代わりにこの制度を用いた寄付が見られた。

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